報道・著述目的で取り扱う個人情報について
東洋経済新報社は創業以来百十余年にわたり、言論・出版・各種統計データ等の提供を行う報道機関として、公益に資する活動を展開してまいりました。 これら言論・報道機関としての活動において、当社は多くの個人情報を取得・利用・保有しています。「個人情報の保護に関する法律」では、第５章（適用除外）において、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」「学術研究の用に供する目的」などで個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務等を定めた第４章の規定を適用しないものと定めています（報道・著述目的等の場合の適用除外）。これは言論の自由・表現の自由を尊び、国民の知る権利に貢献する報道機関・著述業の役割を尊重したものであり、民主主義社会の維持・発展に欠かせない規定であるといえます。当社は常に自由かつ規律ある経済論壇の構築に資することを願っており、今後も国民の知る権利に資することを大前提として、みなさまの信頼が得られる言論・報道機関としての役割をまっとうしていく所存です。
とはいえ、当社が取得・保有・利用する個人情報については、プライバシーという基本的人権にかかわる重要な情報であり、その取り扱いに当たっては十全の配慮が必要であるとの認識のもとに、これまでも社内的に独自の管理・運営・利用体制を構築してきました。個人情報の保護に関する法律の全面施行を受け、「報道目的は適用除外」という除外規定に甘んじることなく、さらに、自主的に、個人情報の適正な取り扱いを進める方針であり、報道・著述・学術研究目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いを必要に応じて見直し、改善する努力を怠りません。今後も、報道・著述・学術研究目的であって常に公益に資するという観点から適正な運用を行っていくことをお約束致します。
株式会社東洋経済新報社代表取締役社長 山縣裕一郎
東洋経済新報社が報道機関として配信している言論・出版・各種統計・データベース等
個人情報の利用目的
当社は個人情報について、以下の利用目的の範囲内で、適正に取り扱います。
- 1 当社、並びに当社グループ会社、広告主その他当社が皆様に有益と考える団体及び個人からの商品・サービスの提供
- 2 商品・サービスそのものに個人情報が含まれる場合の、当該商品・サービスの販売に伴う当該個人情報の第三者への提供
- 3 当社、並びに当社グループ会社、広告主その他当社が皆様に有益と考える団体及び個人からの商品・サービスのご案内その他情報、アンケート類、プレゼント類の提供
- 4 当社、並びに当社グループ会社、広告主その他当社が皆様に有益と考える団体及び個人の商品・サービスの開発、改善及び調査
- 5 当社からの事務上のご連絡
社内組織
個人情報の取り扱いについては、専門の社内組織を設置し、取り扱いの各部署に必ず管理責任者を置いたうえで、社内ルールに従い厳重に管理を行っております。
管理の徹底
個人情報を厳重に管理するために、システム、事務手続き等の社内管理に十分な安全対策を講じ、継続的な社員教育に努めます。
第三者提供の原則
1.取得した個人情報は、次の場合を除いて、第三者に提供することはありません。
- (1)本人の同意を得た場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- (3)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合
- (4)個人情報の保護に関する法律その他法令に基づく場合
2.前項にかかわらず、当社の商品・サービスそのものに個人情報が含まれる場合、以下の項目について、以下の手段又は方法により、当該個人情報を第三者へ提供することがあります。ただし、お客様にご登録いただいた個人情報を、当社の商品・サービスとして第三者へ提供することはありません。なお、かかる第三者提供について、ご本人様の求めがあった場合には、当該ご本人様が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。
- (1)第三者に提供される個人データの項目
氏名、住所、経歴、所属団体名、当該所属団体における役職・地位・経歴その他の情報
- (2)第三者への提供の手段又は方法
報道・著述・学術研究目的を含まないデータベース販売その他当社の商品・サービスの提供に伴う提供
