沿革

創刊~1960年

    1.  11月 町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により 東京市牛込区(現新宿区)新小川町に創立、 11月15日に旬刊『東洋経済新報』(現『週刊東洋経済』)を創刊
    創刊の辞 健全なる經濟社會は 健全なる個人の 發逹に待さるへからず。 政府に對しては監督者、 忠告者、苦諫者となり、 實業家に對しては 親切なる忠告者、 着實なる訓戒者、 高識にして迂遠ならさる 先導者とならん。 創業者/町田忠治の『東洋経済新報』創刊の辞より
    1.  1月 本社を牛込区東五軒町に移転
    1.  4月 単行本の刊行開始(天野為之『経済学綱要』)
    1.  3月 牛込区天神町に新社屋を建設し、移転
    1.  4月 『経済年鑑』(のちの『経済統計年鑑』)創刊
    1. 11月 大阪に関西支社を設置
    1. 10月 旬刊『東洋経済新報』を10月4日号より週刊化
    第1次世界大戦後の好景気を背景に、本誌の部数が急増。1918年秋から19年末にかけ印刷部数が1万部の大台に乗ることも。それをうけ当時の三浦銕太郎主幹は念願であった週刊化を決断。原稿の締め切りから発送までの期間が従来よりも2日短縮され、情報の鮮度も増した。
    1. 11月 株式会社に改組。三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任
    1. 12月 石橋湛山(後の総理大臣)が主幹となる
    1.  7月 『東洋経済新報』を『週刊東洋経済新報』と改題
    1.  6月 日本橋区(現中央区)本町1丁目に新社屋を新築移転、経済倶楽部設立
    1.  5月 英文月刊誌『The Oriental Economist』創刊
    1.  6月 『会社四季報』創刊
    『会社四季報』は同年2月に勃発した2・26事件の直前に企画され、事件の最中に制作され、約3カ月後に創刊。現在でも主軸刊行物のひとつとして不動の地位を確保。同誌で長年培われた企業・財務データの編集ノウハウは、デジタル化時代を迎えデータビジネス事業として更なる飛躍期を迎える。
    1.  7月 名古屋支社設置
    1.  4月 『東洋経済統計月報』創刊
    1.  6月 『現代日本文明史』刊行(創立45周年記念)
    1.  2月 主幹制に代えて社長制を実施。初代社長に石橋湛山就任
    1.  2月 空襲で本社工場が焼失
    2.  3月 秋田県横手町に支局を開設し、編集局の一部と印刷部門を同時に疎開 (翌年1月閉鎖)
    1.  1月 目黒区上大崎長者丸に印刷工場を設置
    1. 10月 『株式ウイークリー』創刊
    戦後の株式市場の再開を背景に創刊された株式投資情報誌。有望銘柄の速報を使命としたため市販ではなく会員制を採用。昭和初頭に一時発刊されていた『東洋経済特報』以来の再挑戦だったが会員数は順調に拡大、会員制ビジネスの成功事例となる。現在は、紙の雑誌と並行してWEB版も発行している。
    1.  6月 投資専門誌として、月刊『投資版』(のちの『オール投資』)創刊

1961年~2000年

    1.  1月 『週刊東洋経済新報』を『週刊東洋経済』と改題
    2. 10月 中央区日本橋本石町1丁目に新社屋を建設移転
    1.  2月 印刷部門の業務を分離、東洋経済印刷(株)を設立
    1. 11月 『石橋湛山全集』(全15巻、のち全16巻)刊行開始
    1.  3月 『地域経済総覧』創刊
    1.  1月 英文四季報『JAPAN COMPANY HANDBOOK』創刊
    1.  7月 「石橋湛山賞」創設(石橋湛山記念財団主催、東洋経済後援)
    1.  5月 『会社四季報未上場会社版』創刊
    2.  9月 『就職四季報』創刊
    3. 12月 『役員四季報』創刊
    1. 11月 「高橋亀吉賞」創設
    1.  5月 月刊『金融ビジネス』創刊
    1.  9月 英ロイター社と業務提携契約書に調印
    1. 12月 「東洋経済賞」創設
    1.  6月 『週刊東洋経済』創刊5000号達成
    1. 11月 創立100周年。記念パーティ開催(ホテルオークラ)
    宮沢喜一元首相、豊田章一郎経団連会長、館龍一郎東大名誉教授など政・財・官・言論界の有識者1000余名を招待した記念パーティーを実施。『戦後日本産業史』(全1巻)、『日本会社史総覧』(全3巻)の刊行、「東洋経済文庫」の創設と寄贈、「国際シンポジウム」の実施、『東洋経済新報社百年史』の編纂など記念事業も多彩に。
    1.  9月 『東洋経済新報社百年史』刊行
    1.  3月 「環境報告書賞」創設
    2.  6月 『会社四季報CD-ROM』市販開始
    1.  4月 『週刊東洋経済』の大判化
    本誌をA4変型へ大判化するとともに編集内容も大幅刷新。読みやすさの追求、店頭でのアピール力、広告クライアントへの訴求力などを考慮し誌面革新を実施、販売面でも駅売店ルートの開拓、書店向け配本部数の大幅積み上げ、予約購読者の大量獲得など大きな成果を得た。その後の販売部数10万部という大台乗せの起爆剤に。
    1.  9月 『会社四季報』ワイド版創刊
    2.  9月 『一橋ビジネスレビュー』創刊

2001年~

    1.  6月 S&Pとの業務提携
    1.  4月 『Think!』創刊
    2.  9月 『会社四季報プロ500』創刊
    1.  4月 「会社四季報 業界地図」創刊
    2.  6月 「東洋経済オンライン」創刊
    紙面だけでなく、ネット上での情報発信を総合的に展開するため、投資情報に限らず、ビジネス、経済情報、就職情報など、ビジネスパーソンのためのビジネスニュースサイトとしてオープン。その後、2度にわたるリニューアルを経て、大きく発展する基点となる。
    1.  4月 「サステナビリティ報告書賞」創設
    1.  9月 「CSR企業総覧」創刊
    2. 11月 創立110周年
    1.  8月 「会社四季報 全70年DVD 1936-2006」発売
    1.  1月 「ダイバーシティ経営大賞」創設
    2.  8月 『トレンディポ』サービス開始
    1.  9月 『会社四季報』iPhone/iPod touch用アプリケーション発売
    2. 12月 セミナー事業開始
    1.  4月 「デジタルコンテンツ・ライブラリー」販売開始
    2.  8月 電子書籍配信開始
    3. 12月 電子雑誌配信開始
    1.  3月 「会社四季報オンライン」サービス開始
    1.  3月 「就職四季報 中堅・中小企業版」創刊
    2.  5月 電子書籍「週刊東洋経済 eビジネス新書」創刊
    1.  6月 『スーパーマーケット総覧』創刊
    2.  7月 『米国会社四季報』創刊

歴史を彩る人びと

  1. 石橋湛山(いしばし たんざん・1884~1973)1925(大正14)年から22年にわたり第5代主幹として活躍。 第1次吉田内閣の蔵相として政界に入り、通産相、内閣総理大臣を歴任した。
  2. 町田忠治(まちだ ちゅうじ・1863~1946)

    『東洋経済新報』を創刊し初代主幹。 その後、政界に転じ、農相、商工相などを歴任、民政党最後の総裁となった。
  3. 天野為之(あまの ためゆき・1861~1938)

    東京専門学校(早大の前身)教授のまま第2代主幹となり、 小社の自由主義の基礎を固め、発展の礎を築いた。のち早大学長となる。
  4. 植松考昭(うえまつ ひさあき・1876~1912)

    明治40年代に第3代主幹を務め小社を主宰。 藩閥政治批判、2年兵役制・普通選挙制の実施などの主張を展開した。
  5. 三浦銕太郎(みうら てつたろう・1874~1972)

    大正期14年にわたり第4代主幹として小社を主宰。 満州放棄、小日本主義を提唱した。戦中戦後も健筆を振るった。