プライバシーポリシー

報道・著述目的で取り扱う個人情報について

 東洋経済新報社は創業以来百二十余年にわたり、言論・出版・各種統計データ等の提供を行う報道機関として、公益に資する活動を展開してまいりました。 これら言論・報道機関としての活動において、当社は多くの個人情報を取得・利用・保有しています。「個人情報の保護に関する法律」では、第76条(適用除外)において、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」「学術研究の用に供する目的」などで個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務等を定めた第4章の規定を適用しないものと定めています(報道・著述目的等の場合の適用除外)。これは言論の自由・表現の自由を尊び、国民の知る権利に貢献する報道機関・著述業の役割を尊重したものであり、民主主義社会の維持・発展に欠かせない規定であるといえます。当社は常に自由かつ規律ある経済論壇の構築に資することを願っており、今後も国民の知る権利に資することを大前提として、みなさまの信頼が得られる言論・報道機関としての役割をまっとうしていく所存です。 とはいえ、当社が取得・利用・保有する個人情報については、プライバシーという基本的人権にかかわる重要な情報であり、その取り扱いに当たっては十全の配慮が必要であるとの認識のもとに、これまでも社内的に独自の管理・運営・利用体制を構築してきました。個人情報の保護に関する法律の全面施行を受け、「報道目的は適用除外」という除外規定に甘んじることなく、さらに、自主的に、個人情報の適正な取り扱いを進める方針であり、報道・著述・学術研究目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いを必要に応じて見直し、改善する努力を怠りません。今後も、報道・著述・学術研究目的であって常に公益に資するという観点から適正な運用を行っていくことをお約束致します。
株式会社東洋経済新報社 代表取締役社長 山縣裕一郎

東洋経済新報社が報道機関として配信している言論・出版・各種統計・データベース等

当社は、報道・著述目的に該当しない個人情報について、その重要性を認識し、以下の利用目的の範囲内で適正に、取り扱います。

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲で利用させていただきます。
  1. (1)お申込み、ご契約いただいた商品、サービスの提供、及び関連するアフターサービスのため
  2. (2)当社の商品、サービス、セミナー等に関するご案内
  3. (3)当社の商品、サービスの開発、改善のための調査及びアンケート
  4. (4)当社が皆様に有益と考える企業及び団体からの商品・サービスその他の情報提供
  5. (5)個人情報が含まれる企業情報データベース等その他当社の商品・サービスの作成及び提供
  6. (6)当社からの事務上のご連絡

第三者提供の原則

当社は、個人情報が含まれる企業情報データベースその他当社の商品・サービスを第三者に提供することがあります。
その他の個人情報については、次の場合を除いて、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
  • (1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (2)商品やサービスの提供などで必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合
  • (3)個人情報の保護に関する法律その他法令に基づく場合

社内組織

個人情報の取り扱いについては、専門の社内組織を設置し、取り扱いの各部署に必ず管理責任者を置いたうえで、社内ルールに従い厳重な管理を行います。

管理の徹底

当社は個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために別途「個人情報管理規程」を制定し、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ厳格な監督を行います。

当社が加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加盟しております。

お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取り扱いについてご意見、ご質問がございましたら個人情報管理委員会事務局(privacy@toyokeizai.co.jp)までご連絡下さいますようお願いいたします。
なお、法令の改正や社会的規範の変化等によって、このプライバシーポリシーを変更することがございます。
株式会社東洋経済新報社 個人情報管理責任者専務取締役 駒橋憲一
※「保有個人データの開示等に関する手続き」については、こちらをご覧下さい。