創刊〜1960年

• 1895年

  11月

  

  町田忠治（のち政界入りし民政党総裁）により
  東京市牛込区（現新宿区）新小川町に創立、
  11月15日に旬刊『東洋経済新報』（現『週刊東洋経済』）を創刊

  創刊の辞 健全なる經濟社會は
  健全なる個人の
  發逹に待さるへからず。
  政府に對しては監督者、
  忠告者、苦諫者となり、
  實業家に對しては
  親切なる忠告者、
  着實なる訓戒者、
  高識にして迂󠄀遠ならさる
  先導者とならん。創業者／町田忠治の『東洋経済新報』
  創刊の辞より

• 1899年

  1月

  本社を牛込区東五軒町に移転

• 1902年

  4月

  

  単行本の刊行開始（天野為之『経済学綱要』）

• 1907年

  3月

  牛込区天神町に新社屋を建設し、移転

• 1917年

  4月

  『経済年鑑』（のちの『経済統計年鑑』）創刊

• 1918年

  11月

  大阪に関西支社を設置

• 1919年

  10月

  

  旬刊『東洋経済新報』を10月4日号より週刊化

  第1次世界大戦後の好景気を背景に、本誌の部数が急増。1918年秋から19年末にかけ印刷部数が1万部の大台に乗ることも。それをうけ当時の三浦銕太郎主幹は念願であった週刊化を決断。原稿の締め切りから発送までの期間が従来よりも2日短縮され、情報の鮮度も増した。

• 1921年

  11月

  

  株式会社に改組。三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任

• 1924年

  12月

  

  石橋湛山（後の総理大臣）が主幹となる

• 1926年

  7月

  『東洋経済新報』を『週刊東洋経済新報』と改題

• 1931年

  6月

  日本橋区（現中央区）本町1丁目に新社屋を新築移転、経済倶楽部設立

• 1934年

  5月

  英文月刊誌『The Oriental Economist』創刊

• 1936年

  6月

  

  『会社四季報』創刊

  『会社四季報』は同年2月に勃発した2・26事件の直前に企画され、事件の最中に制作され、約3カ月後に創刊。現在でも主軸刊行物のひとつとして不動の地位を確保。同誌で長年培われた企業・財務データの編集ノウハウは、デジタル化時代を迎えデータビジネス事業として更なる飛躍期を迎える。

• 1937年

  7月

  名古屋支社設置

• 1939年

  4月

  『東洋経済統計月報』創刊

• 1940年

  6月

  『現代日本文明史』刊行（創立45周年記念）

• 1941年

  2月

  主幹制に代えて社長制を実施。初代社長に石橋湛山就任

• 1945年

  2月

  空襲で本社工場が焼失

  3月

  秋田県横手町に支局を開設し、編集局の一部と印刷部門を同時に疎開（翌年1月閉鎖）

• 1946年

  1月

  目黒区上大崎長者丸に印刷工場を設置

• 1947年

  10月

  

  『株式ウイークリー』創刊

  戦後の株式市場の再開を背景に創刊された株式投資情報誌。有望銘柄の速報を使命としたため市販ではなく会員制を採用。昭和初頭に一時発刊されていた『東洋経済特報』以来の再挑戦だったが会員数は順調に拡大、会員制ビジネスの成功事例となる。現在は、紙の雑誌と並行してWEB版も発行している。

• 1956年

  6月

  投資専門誌として、月刊『投資版』（のちの『オール投資』）創刊