プライバシーポリシー

報道・著述目的で取り扱う個人情報について

 東洋経済新報社は創業以来百二十年以上にわたり、言論・出版・各種統計データ等の提供を行う報道機関として、公益に資する活動を展開してまいりました。 これら言論・報道機関としての活動において、当社は多くの個人情報を取得・利用・保有しています。「個人情報の保護に関する法律」では、第57条(適用除外)において、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」が、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」などで個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務等を定めた第4章の規定を適用しないものと定めています(報道・著述目的等の場合の適用除外)。これは言論の自由・表現の自由を尊び、国民の知る権利に貢献する報道機関・著述業の役割を尊重したものであり、民主主義社会の維持・発展に欠かせない規定であるといえます。当社は常に自由かつ規律ある経済論壇の構築に資することを願っており、今後も国民の知る権利に資することを大前提として、みなさまの信頼が得られる言論・報道機関としての役割をまっとうしていく所存です。 とはいえ、当社が取得・利用・保有する個人情報については、プライバシーという基本的人権にかかわる重要な情報であり、その取り扱いに当たっては十全の配慮が必要であるとの認識のもとに、これまでも社内的に独自の管理・運営・利用体制を構築してきました。「報道目的は適用除外」という除外規定に甘んじることなく、さらに、自主的に、個人情報の適正な取り扱いを進める方針であり、報道・著述・学術研究目的で取得・利用・保有する個人情報の取り扱いを必要に応じて見直し、改善する努力を怠りません。今後も、報道・著述・学術研究目的であって常に公益に資するという観点から適正な運用を行っていくことをお約束致します。
株式会社東洋経済新報社 代表取締役社長 駒橋 憲一

東洋経済新報社が報道機関として配信している言論・出版・各種統計・データベース等

報道・著述目的に該当しない個人情報について

当社は、雑誌・書籍事業、オンライン事業、広告事業、セミナー開催等の事業を通して、多くのお客様の個人情報を扱っております。その重要性を認識し、本人の権利の保護のため個人情報に関する法令等を遵守し、以下を定め、適正に取り扱います。

個人情報の取得及び利用目的

当社は、事業活動に必要な範囲に限定して、適切に取得・利用いたします。特定された利用目的の範囲を超えた取り扱いはいたしません。
取得した個人情報は、以下の目的の範囲で利用させていただきます。
  1. (1)お申込み、ご契約いただいた商品、サービスの提供、及び関連するアフターサービスのため
  2. (2)当社の商品、サービス、セミナー等に関するご案内(※)
  3. (3)当社の商品、サービスの開発、改善のための調査及びアンケート(※)
  4. (4)当社がお客様に有益と考える企業及び団体からの商品・サービスその他の情報提供(※)
  5. (5)個人情報が含まれる企業情報データベース等その他当社の商品・サービスの作成及び提供
  6. (6)当社からの事務上のご連絡

  7. ※ 当該利用の過程で、当社が取得した購買履歴や当社ウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して利用することがございます。

第三者提供の原則

当社は、次の場合を除いて、個人データをご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
  • (1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (2)個人情報の保護に関する法律その他法令に基づく場合

社内組織

個人情報の取り扱いについては、専門の社内組織を設置し、取り扱いの各部署に必ず管理責任者を置いたうえで、社内ルールに従い厳重な管理を行います。

安全管理措置

当社は、個人情報について、以下のとおり漏洩、滅失または毀損の防止その他個人データの適切な管理のため措置を講じています。

  • (基本方針の策定)
  • 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本プライバシーポリシーを定めています。
  • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報取扱規程を策定しています。
  • (組織的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する責任者(個人情報管理責任者)を設置しています。
  • 個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化しています。
  • 法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • (人的安全管理措置)
  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者への周知・啓発に定期的な研修を実施しています。
  • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  • (物理的安全管理措置)
  • 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理を行い、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
  • 事業所内の移動を含め、個人情報を取扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
  • (技術的安全管理措置)
  • アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定しています。
  • 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • (外的環境の把握)
  • 個人情報を保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。(アメリカ合衆国においては、一部の州に個人情報保護法があるものの、連邦法としては包括的な個人情報保護法がありませんが、保管先の企業がお客様の個人情報を取り扱うことがない体制をとっております。また、お客様からの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお応えできる体制も整えております)

委託

当社は、お客様への商品の発送業務や購買履歴等の情報の分析等の事務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データ等に関する開示等の手続き

当社でお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データ等に関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合の手続は、以下の要領にて対応させていただきます。
※「保有個人データ等の開示等に関する手続き」については、こちらをご覧下さい。

お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取り扱いについてご意見、ご質問がございましたら個人情報管理委員会事務局(privacy@toyokeizai.co.jp)までご連絡下さいますようお願いいたします。

法令の改正や社会的規範の変化等によって、このプライバシーポリシーを変更することがございます。
株式会社東洋経済新報社
東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
個人情報管理責任者 代表取締役社長 駒橋憲一
2005年4月1日制定
2011年10月5日改訂
2017年8月15日改訂
2020年7月16日改訂
2021年10月31日改訂
2022年4月1日改訂