メディアの世界は紙からデジタルへと大きくシフトしています。スマートフォンやタブレットの進化は言うまでもなく、新型コロナウイルスの大流行がワークやライフのスタイル変化に拍車をかけ、新しい形の情報、コンテンツが一層求められています。こうしたニーズに対応し、私たちはあらゆるコンテンツをデジタル化、様々な切り口で提供しており、経済情報における先端的なデジタルメディアの開発に取り組んでいます。
　その一つが、独自コンテンツを展開するWebメディア事業です。中心である「東洋経済オンライン」は、大小のリニューアルにより、常に時流を先取りしてきました。『週刊東洋経済』などで執筆する社内記者によるオリジナルの企業・経済記事、ランキング解説などに加え、幅広いジャンルのコラムニストによる記事を満載。ビジネス情報から教養やセンスを磨くコンテンツまで、充実した内容の情報を発信し、デジタルでのメディアの可能性と使命を追求。経済・ビジネス系メディアサイトでトップクラスのページビューを獲得しています。有料会員登録により、限定コンテンツに加え『週刊東洋経済』電子版の最新号およびバックナンバーも閲覧できます。
　「東洋経済オンライン」とともに当社Webメディアの柱である「会社四季報オンライン」は、『会社四季報』発売後の業績予想のフォロー、検索・スクリーニング・チャートなどの充実した機能、投資判断を助ける有料ニュースの配信、など投資家に新鮮な情報を日々提供し、支持を得ています。
　さらに、現在は『就職四季報』と『会社四季報　業界地図』をそれぞれデジタル化し、紙媒体と合わせ、投資だけでなく就職活動も力強くサポートしています。
　もう一つの展開が電子出版です。当社が刊行するほぼすべての媒体をデジタル化し、書籍も雑誌もあらゆるデバイスで読めるようにしています。電子書籍や電子雑誌は国内外の電子書店を通じて配信され、特に『週刊東洋経済』の人気記事を切り出して電子書籍化した「eビジネス新書」は、手軽で好評を博しています。その他、書籍の音声化にも取り組んでいます。
　また、雑誌・総覧類を検索・閲覧できる「デジタルコンテンツ・ライブラリー」は多くの大学・公共図書館などに導入され、『週刊東洋経済』の過去誌面を閲覧できる「東洋経済デジタルアーカイブズ」も、大学図書館を中心に導入が進んでいます。

　『週刊東洋経済』は、イギリスの『エコノミスト』誌に範を取り1895年に創刊された本格派総合経済誌『東洋経済新報』が前身の、通巻号数で国内最多を誇る“長寿雑誌” です。「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、中立的な立場から客観的・合理的で信頼度の高い情報を発信し、公正な言論・報道活動は、ビジネスパーソン、経営者から広範な支持を得ていると自負しています。臨時増刊号では、「生保・損保」「大学」など時々のテーマを深く掘り下げています。
　雑誌のもう一つの顔が、1936年創刊の『会社四季報』です。全上場会社の基本データに加え、取材、緻密な分析による独自の業績予想を掲載し、「投資家のバイブル」として広く定着しています。
　ほかにも四季報シリーズとして『未上場会社版』や、個人投資家向けに銘柄を厳選した『プロ500』、米国の主要な上場企業を四季報スタイルでわかりやすくまとめた『米国会社四季報』などを発刊。さらに『会社四季報 業界地図』は、170近い業界の現状と今後を展望、業界研究の新たな定番として圧倒的な支持を得ています。就職活動に励む若い読者のニーズには『就職四季報』で応えています。
　こうした刊行物を支えるのが、100名近くもの自社の記者・ 編集者集団です。業界別に担当を持ち、マクロ分野や自動車、ITなど担当領域の動向を日々ウォッチしています。一般紙誌はもちろんのこと、他の経済系新聞社にも負けない取材力と編集力が、多角的な視点に基づくユニークな分析提示を可能にしています。
　私たちは、デジタル時代になっても雑誌には大きな可能性があると考えます。デジタルコンテンツとの融合のほか、網羅性や保存性、ビジュアル性といった、雑誌でこそ有効な表現を、これからもとことん追求していきます。

　いまの世界がどうつくられているのか。そして、その世界はこれからどこへ向かうのか。私たちは、未来へのヒントとなるような書籍を刊行したいと思っています。経済や経営の専門書はもちろん、ビジネスに役立つ実務書や自己啓発書、そして誰もが手に取れる一般書や教養書まで、ジャンルにとらわれない幅広いラインナップを揃えています。
　「教科書・専門書」は私たちの伝統領域です。最も分かりやすいとされる「アセモグル」「マンキュー」、さらに「スティグリッツ」「クルーグマン」らノーベル賞受賞者による、質の高い信頼の置ける経済学テキストなどを世に送り出してきました。
　また、第一線の経済学者、経営学者、実務家による名著も数多く、そうした著者の時事的なテーマ解説や提言、啓蒙書は各界から高い評価を得ています。
　さらに近年は、ビジネスパーソンや一般読者といった「個」の方々を対象に、ビジネススキルや知的技術の獲得、よりよい人生を送るための指針、日々の生活や健康の向上、投資・資産運用に役立つ情報など、読者に必要とされる、より身近な分野の書籍にも力を入れています。
　読者と時代のニーズに即応することを重視した本づくりによって、毎年、ベストセラーやヒット作が数多く生まれ、一方で10年以上読み継がれているロングセラーも少なくありません。
　こういった書籍の中から、「日経・経済図書文化賞」「ビジネス書大賞」などの栄誉ある賞をたびたび受賞しています。
　ジャンルを問わず、社会の課題を解決するヒントとなるテーマの設定と企画、そして著者の開拓こそが書籍編集の命です。
　専門性の追求と同時に、常に新しい分野への挑戦を続け、社会的意義を持ち、読者に発見や刺激を与えられる書籍の発行を、私たちは目ざしています。

　企業活動を進めるうえで重要なポイントは、いかに市場や消費者、社会とのコミュニケーションを効果的に展開するかです。情報過多な時代にあって、主体的かつ適切に情報を発信し、企業活動への理解や共感を喚起する。こうした取り組みが、事業を円滑に推進させる前提条件であり、その成否を左右することになります。これは、自治体や教育機関も例外ではありません。当社のビジネスプロモーション事業は、企業などのこうした情報発信やコミュニケーション活動をサポートし、事業発展のお手伝いをしています。
　情報発信の主な媒体としては、『週刊東洋経済』や『会社四季報』など紙媒体への広告掲載や「東洋経済オンライン」のデジタル広告があります。
　『週刊東洋経済』の巻頭「ビジネスアスペクト」や、話題のテーマによる特集企画広告への参加は、読者への高い訴求力を発揮します。
　またデジタル広告も、「東洋経済オンライン」の高いアクセス数によって、潜在顧客に対する効率的・有機的なアプローチを可能にしています。『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」での広告展開のほか、広報誌・会員誌の制作、動画制作、海外向けを含めたWebサイトの開発も行っています。
　企業が潜在顧客に直接情報を伝えたいと考えたときに役立つのは、当社が企画から集客・運営までを行うセミナー事業です。紙媒体やWebメディアを持つ当社ならではの集客力で潜在顧客に訴求でき、リピーターも増えています。オンラインによるウェビナー開催のノウハウも一早く蓄積し、迅速に柔軟に企業の要望に応えています。セミナー形式の研修事業も、活発に展開しています。
　書籍やムック形式の雑誌など、出版物の形でクライアントのメッセージを発信するカスタム出版も東洋経済クオリティで制作しています。企画内容をディスカッションし、強みとする高度な編集力で作り上げ、書店での流通も実現しています。総合的サービスの組み合わせの妙を創出できるのです。
　さらに、バーティカルメディアも立ち上げ、教育に特化した深掘り情報の発信により、学びの分野でのコミュニケーションを盛り上げています。

　『東洋経済新報』の創刊号から、「銀行及内外市況」というページに各種の統計データを掲載。1901年には「東京市内卸売物価指数」の算出を始めました。マクロ経済から財政、金融、決算、株式データまで、あらゆる経済・企業データを取り扱い、高度な経済データベースを構築、日々更新しています。着実な積み重ねにより、特に上場企業の決算データや、『会社四季報』記者が予想する業績予想データなどが、株式市場に不可欠な情報インフラを担っています。
　国内の証券会社や機関投資家にデータを配信するのはもちろん、当社からの直接配信や国際的な情報ベンダー（販売業者）を通じて、海外の投資家などにも広く利用されています。
　企業情報や地域情報をより深く掘り下げた「データバンクシリーズ」も、他社にはない独自のラインナップです。長期株価を収録した『株価総覧』、日系・外資系企業を多角的にカテゴライズした『日本の企業グループ』・『海外進出企業総覧』・『外資系企業総覧』などの企業データ集はもちろん、企業のＣＳＲの取り組みをまとめた『ＣＳＲ企業総覧』、地方自治体統計集『都市データパック』など、多彩な年鑑類を発行しています。
　これらの刊行物で集めたデータは、永年積み重ねてきた信頼性と正確性に定評があり、法人向けにデータそのものの提供事業も行っています。多くの金融機関・シンクタンクで、さらに国内や海外の大学研究機関や投資ファンドの基礎データとして、品質を信頼され幅広く活用されています。