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WHAT WE DO

私たちができること

自由で健やかな経済社会の実現に貢献すること。
創業の想いを受け継ぎ、いつの時代も客観的なデータに基づいた確かな情報を、
雑誌・書籍・PC・スマホ・タブレットなど、さまざまな媒体で配信。
未来をつくるお手伝いをしていきます。

デジタルメディア事業

表現のカタチは変わっても、
伝えたいことの本質は変わらない。

メディアの世界は急速にデジタルへとシフトしています。
私たちは未来を見すえ、『東洋経済オンライン』での情報発信、Web広告の開拓、電子書籍・雑誌の開発に取り組んできました。
媒体は多様化しても、最適な経済情報の発信方法を追求しています。

 私たちは、大きく変わろうとしています。いまを生きるビジネスパーソンに、活きた情報を、いちばん活きるカタチで届けたい。そんな思いで、自社コンテンツのデジタル化や、経済情報を扱う先端的なデジタルメディアの開発に取り組んでいます。

 そのひとつが、インターネットで独自のコンテンツを展開するWebメディア事業。『東洋経済オンライン』が中心となるこの事業は、2012年11月、「新世代リーダーのためのビジネスWebサイト」をコンセプトとして全面リニューアル。『週刊東洋経済』などで活躍する社内記者による独自の企業・経済記事、ランキング解説などに加え、いままでの東洋経済にはない、幅広いジャンルのコラムニストによる連載を開始。Webの特性を活かしたスクープ記事も配信するなど、『週刊東洋経済』を読んだことのない人に興味を持っていただける仕掛けを多くつくっています。ビジネス情報から教養やセンスを磨くコンテンツまで、充実した内容の情報を発信し、新たなメディアの可能性と使命を追求。『世界中のエリートの働き方を1冊にまとめてみた』など、ネット発のベストセラーも生まれました。さらには、当社の雑誌・総覧類を検索・閲覧できる『デジタルコンテンツ・ライブラリー』は多くの大学図書館をはじめ、公共図書館などに導入されています。2013年12月に本格デビューした『会社四季報オンライン』は、投資家に新鮮な情報と独自の予想を日々提供しています。

 そして、私たちが力を入れているもうひとつの分野が、電子出版事業です。電子書籍や電子雑誌を国内外の電子書店を通じて配信。本も雑誌もあらゆるデバイスで読めるようになりました。特に『週刊東洋経済』の人気特集を切り出した『eビジネス新書』は手軽で好評を博しています。スマートフォンのアプリとしては、『会社四季報 STORE』などを提供しています。

雑誌事業

生き抜く力は、
「なぜ」と思うことで生まれる。

フラッグシップマガジン『週刊東洋経済』は、明治時代からの伝統を誇る、日本を代表する総合経済誌です。
中立的な立場から客観的・合理的な情報を発信し、
多くのビジネスパーソンたちの「考えるヒント」でありつづけています。

 『週刊東洋経済』は、本格的総合経済誌として1895年に創刊されました。120年以上発行され、通巻号数ではあらゆる雑誌の中で最長を誇る“長寿雑誌” です。なぜ100年以上もの間、多くの経営者、政治家、ビジネスパーソンに読まれつづけてきたのか。それは、「健全なる経済社会を先導する」という理念のもと、中立的な立場から客観的・合理的で信頼度の高い情報を発信し、日本の経済社会をリードする言論・報道活動を実践してきたからだと考えています。

 100名にもおよぶ自社の記者・ 編集者集団が業種別に担当を持ち、広く内外の産業・企業の動向をフォロー。一般紙誌はもちろんのこと、経済系新聞社に負けない取材力が、総合的で幅広い視点に基づく、多面的な分析記事を可能にし、読者の「なぜ」に的確なヒントを提供。読むほどに、物事を構想する力が身につきます。記者の企業や経済社会の分析力は、当社のもうひとつの顔である『会社四季報』でも発揮されています。『業界地図』ではユニークで深い情報力で他を圧倒。さらには、『週刊東洋経済』の臨時増刊号として、「生保・損保」「鉄道」「大学」「名古屋」など、 深くテーマを掘り下げた丸ごと特集を発行しています。また『東洋経済オンライン』でオリジナル記事を毎日発信し、経済・企業活動の活性化に貢献しています。

 株式投資分野では、1936年の『会社四季報』創刊以来、全上場会社の基本データから業績見通しまで、株式投資や企業分析に不可欠な情報を年4回提供。多くの投資家やビジネスパーソンにご支持いただき、近年は75%以上のシェアを維持しています。さらに有望銘柄発掘のための情報誌として、『会社四季報プロ500』や『株式ウイークリー』を個人投資家向けに発行。これからも、投資家・ビジネスパーソンの頼れるパートナーでありつづけます。

 我々の存在なくして、経済の発展はない。媒体はどう変化しようが、その思いで、我々は今後もプロフェッショナル集団でありつづけます。

書籍事業

分からないものを、
分からないままにしておくのは、一生のソンだと思う。

いまの世界がどうやってつくられているのか。そして、世界がこれからどこへ向かうのか。
私たちは、未来へのヒントとなるような書籍を年間約200点、編集・発行しています。経済出版社として特徴のある専門書をはじめ、
ビジネスパーソンや生活者向けの一般書に至るまで、ジャンルにとらわれない幅広いラインナップを揃えています。

 「教科書・専門書」は当社のいわば伝統領域。『ケインズ全集』をはじめ、「マンキュー」「スティグリッツ」「クルーグマン」の世界3大経済学テキストの翻訳出版を一手に担っているほか、第一線の経済・経営学者や実務家による名著を数多く世に送り出してきました。また、行動経済学など新しい分野にもいち早く取り組み、そうした書籍群の中から「日経・経済図書文化賞」「サントリー学芸賞」などといった栄誉をたびたびいただいています。

 このような経済・経営領域でのネットワークを活かし、専門家による時事的なテーマ解説や啓蒙書の発行にも力を入れています。特に経済情勢が大きく変化する時には、的確な内容の書籍を迅速に刊行することを使命と考え、読者と時代のニーズに即応する体制をとっています。 近年はビジネスパーソンや一般読者を対象に、自己啓発ものや、投資・資産運用のマネー本、 健康や食などの生活関連の分野にも展開。 毎年ベストセラーや話題作を生み出し、10年以上読み継がれているロングセラーも少なくありません。書籍だけではなく、日本を代表する経営学レビュー誌『一橋ビジネスレビュー』などの雑誌、さらには大学教育向けのeラーニングコンテンツの提供なども手がけています。

 どの分野においても、社会に訴えるべきテーマの設定と企画、そして著者の開拓が書籍編集の命です。専門性を追求しつつ、周辺分野を開拓しながら、社会的意義があり、読者に発見や刺激を与える書籍の発行を目ざしています。

プロモーション事業

明日につながる、
場をつくる。

企業や大学、自治体の事業展開を総合的にサポートするプロモーション事業。
『週刊東洋経済』『東洋経済オンライン』のブランド力を活かした雑誌広告やWeb広告。
セミナーやカスタム出版など、企業のこれからのビジネスにつながる情報発信をお手伝いします。

 私たちの強み。それは、企業の経営層が私たちの読者であることです。ビジネスプロモーション事業は、他の媒体社では届かない企業のトップをターゲットにした情報発信やコミュニケーション活動をサポート。クライアントが未来へ進むためのお手伝いをしています。また、ターゲットに合わせて、媒体や発信方法を変えたプロモーションを提案できるのも、私たちの特長です。

 情報発信の主な手段として、『週刊東洋経済』や『会社四季報』など紙媒体への広告出稿、『東洋経済オンライン』へのネット広告があります。中でも『週刊東洋経済』の巻頭を飾る「ビジネスアスペクト」や、話題のテーマによる特集企画広告への参加は、読者への高い訴求力を発揮します。ネット広告も先端的な技術を活用することに加え、『東洋経済オンライン』の高いアクセス数によって、潜在顧客に対する効率的なアプローチを可能にしています。また企業が潜在顧客に直接情報を伝えたいと考えた時に役立つのがセミナー事業。セミナーの企画から集客・運営までトータルで請け負っています。紙媒体からWebサイトまで持つ、当社ならではの集客力で訴求でき、リピーターも増えています。

 MOOKや書籍など出版物の形で広告主のメッセージを情報発信するカスタム出版事業も展開。企画内容を協議して、当社ならではの編集力で作り上げます。さまざまサービスの組み合わせによる立体的なプロモーションにご期待ください。

データ事業

数字をまとった、
言葉は強い。

経済を語る時、データは欠かせません。私たちは創業以来、データと報道・言論は車の両輪だと考え、
長年にわたってデータの収集・提供をつづけてきました。これらの経済・企業データは、いまや経済社会のインフラとなっています。
私たちのデータによって、議論は高まり、社会が活性化され、ビジネスも深まると自負しています。 

 『東洋経済新報』の創刊号から、「銀行及内外市況」のページに各種の統計データを掲載。1901年には「東京市内卸売物価指数」の算出を始めるなど、マクロ経済から財政、金融、決算、株式データまで、あらゆる経済・企業データを取り扱い、「統計の東経」として“データ重視”の伝統を誇っています。

 早い時期からコンピュータを導入し、1980年代初頭から証券会社や機関投資家向けに財務データや当社記者による業績予想データなど、投資関連情報を日々配信する事業をはじめ、今では『会社四季報』とともに、株式市場の情報インフラを担っています。データ品質を評価され、トムソン・ロイターマーケッツや S&P社など多くの情報ベンダーを通じて、広く海外へも「TOYO DATA」が配信されています。

 投資情報から企業・地域経済データまで、個人投資家向けには『会社四季報 CD-ROM』によってパソコン上で自由にデータを検索・分析するツールを提供。また日々の株式相場と四季報情報などを組み合わせて分析できる『会社四季報オンライン』も開始しました。

 企業情報や地域情報をより深く掘り下げた「総覧シリーズ」の調査結果もCD-ROMやWeb、テキストデータで提供。企業分析やマーケティング調査、学術研究に活用されています。近年は日本企業のグローバル展開に伴い、『海外進出企業データ』への関心度がアップ。企業の社会的責任が問われるようになり、『CSRデータ』への注目度も高まっています。また調査領域を多方面に広げ、2014年には『米国会社四季報』を創刊しました。